車を売るなら「3月31日」まで！自動車税の発生ルールと還付の仕組み

つまり、4月2日に車を手放しても、その年度の納税通知書はあなたの元に届き、原則として支払う義務があります。

「後で戻ってくるから大丈夫」と思っていると、車種によっては損をします。

普通車の場合、年度の途中で廃車(抹消登録)にすれば、残りの期間分の税金が月割りで還付されます。 ただし、買取店に売却する場合、税金分が査定額に込みにされるか、後日返金されるかは契約次第なので確認が必要です。

ここが最大の注意点です。軽自動車税には月割り還付の制度がありません。 4月2日に廃車にしても、1年分の税金(10,800円など)を丸々払わなければならず、1円も戻ってきません。

軽自動車の手放しを検討している場合は、絶対に3月中に手続きを完了させる必要があります。

「3月31日に買取店に車を持ち込めばセーフ」と考えるのは危険です。

税金を止めるには、陸運局や軽自動車検査協会での「名義変更(または抹消登録)が3月31日までに完了している必要があります。

多くの買取店では、「3月〇〇日までに車と書類を引き渡せば、3月中の名義変更を保証します」という期限を設けています(例:3月20日頃)。この期限を過ぎると、手続きが4月にずれ込み、税金のトラブルになる可能性があります。

3月最終週の陸運局は、駆け込み需要で異常なほど混雑します。数時間待ちや、システム処理が追いつかないこともあります。

無駄な税金を払いたくない、還付の手続きや交渉で揉めたくないなら、余裕を持って2月中〜3月上旬には売却のアクションを起こしましょう。

この時期は中古車市場も動くため、買取価格も比較的高値がつきやすいメリットもあります。